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人財で成長する企業の水先案内人

成長し続ける企業には必ず、有能な従業員が長く働き続けています。

発展・継続する企業は必ず、従業員を「財」として大事にしています。「毎日、出社するのが楽しみ!」と目をキラキラさせながら出勤するビジネスパーソンが一人でも増えることが私の願いです。

その“宝物”を磨き上げていただくため、NAC社会保険労務士事務所は2002年1月に開業し、労務管理の水先案内を務めています。どんな窮地に立たされてもポジティブに考えられる「陽転思考」が私の強みです。

外資系企業の味方

約10年間、スイス(ローザンヌ、モントルー)で暮らした海外経験を活かし、帰国後に勤務した都内のフランス人法律事務所で、法律、特に労働法に魅力を感じるようになったことが社会保険労務士になったきっかけです。

日本と、海外の就業慣習の違いを熟知した上で、現在はフランス語による労働法のコンサル業務を特技として労務管理を総合的に支援させていただいています。

多様な働き方、労使の合意形成のサポート

働き方が多様化する昨今、就業規則は単なる職場のルールブックではなく、その内容の重要性が再認識されています。各会社のビジョンを明確にしたうえで、そこで働く従業員の権利と義務を明らかにし、かつ改正頻度の多い労働法を盛り込んだ万全な就業規則が会社の必須アイテムです。

NAC社会保険労務士事務所では、就業規則の作成、労働・社会保険の事務手続き代行、給料計算業務等、社会保険労務士業を行い、私が代表を兼任する株式会社リーガル・ステーションでは、社内諸規程全般の整備、賃金・人事評価システムの構築、各種セミナーを開催することにより、企業のサポート、そして質の高い情報提供を目指しています。

社会保険労務士のサービスのほかは、私が代表を務める㈱リーガル・ステーションのサイトでご紹介しており、日本の企業様にも多数ご利用いただいています。

業務案内

NAC社会保険労務士事務所

 雇用契約書、就業規則等の診断、見直し、新規作成(和仏、和英の二ヶ国語対応)
 労働・社会保険手続き代行
 給料計算事務代行
 新人社員研修、管理職研修
 労務トラブルに関するサポート

株式会社リーガル・ステーション

 働き方改革に対応する人事評価制度、賃金制度の構築、見直し
 社会保険労務士及び一般企業対象の各種セミナーの開催
 社会諸規程の整備
株式会社リーガル・ステーションのホームページはこちら

自己紹介

石井(旧姓:中西)恵津子 いしい えつこ
特定社会保険労務士、産業カウンセラー、在日フランス商工会議所・会員

10年ほどのスイス(ローザンヌ、モントルー)での海外生活から帰国後、外国公館における勤務を経て都内のフランス人法律事務所在職中に社会保険労務士の資格を取得。2002年1月、NAC(ナック)社会保険労務士事務所を開業。

「元気で働きがいのある職場づくり」が私のモットーです。特技のフランス語を活かし、外資系企業を中心に専門性の高い人事・労務に関する経営問題を、ダイレクトに説明、解決します。 就業規則、雇用契約書等もバイリンガルで作成しフランス語圏の外資系企業を支援することを得意としています。

 

岩崎仁弥 いわさき きみや
特定社会保険労務士、行政書士(東京入国管理局承認)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスターとして、年間3500人を超える社会保険労務士・人事労務担当者にこれからの雇用ルールを指導する。株式会社リーガルステーション代表取締役、特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。

どこよりも早く「限定正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための賃金・人事コンサルティングでも実績を上げているほか、共鳴する職場づくり、企業・従業員双方の120%happyを支える『職場マイスター』の育成に力をいれている。

主な著書として、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。